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これからも議論を フリースクールを認める法整備

昨日のフリースクール法制化見送りについて、

また、別の論点から残念ですということを書かせていただきます。
 
昨今の不登校児が増えている、これからも増え続けることが予測されている現状からは、明治時代以降の公立学校が制度疲労を起こしていることは明らかです。
 
実際、とある県の教育委員会の方は、県が高校を運営する意義は、もう見出せないと仰っており、県下一の東大進学者実績も、予備校枠(県のナンバーワン高校からだと、授業料免除がある)だということは、保護者も生徒も周知の事実です。
 
私が経営に関わっている塾でも、学校では一年かけてやる勉強を1カ月で習得する事例も増えています。
 
一方、現在不登校児の受け皿となっているフリースクールは、
 
子供たちの居場所つくり
 
で終わってしまっているところがあり、そこに通ったからといって、社会復帰が成し得る保証は何もないのも実情です。
 
ですから、今回のフリースクールの法制化は、二重の意味でチャンスでした。
 
1つ目は、ハイエク等に代表される自由主義(ざっくりです。もっと自由主義を学びたい方は、専門書をお読みください。)からすれば、公立は最低限のセーフティネットとして存在するべきで、その他は、民間の原理、競争の原理を取り入れた方向に進む方が、学習権者のためになります。
 
2つ目は、質があまりよくないとされるフリースクールが、法制化され、様々な外部のチェックに晒されることで、質の向上につながる機会を得ることです。
 
保育園等では、公設民営が支持を得ていますが、公立も、公設民営の要素を取り入れ、空き校舎で民間に運営させてみたり、バウチャー制度と言って、家庭や塾でもある程度の単位を履修することを認め、そこに補助金を出すような方向もありだと思います。
 
もちろん、何年か通うまでに高校卒業認定試験に合格などといるチェック機能を設け、そこをクリアしていなかっから、認定を取り消す(補助金打ち切り)のように、かつての就職支援校制度のように質の担保に向かって努力をしていただく、といった制度を整備する必要があります。
 
 
法制化の方向で向かったならば、このような建設的な議論が、なされたと思うのですが、単に
 
不登校を、助長する可能性」
という、あまりにも消極的な理由で、止まってしまったのは、とても残念です。
 
これからも、議論されることを望みます。