日本を見直そう♪ 西欧と日本のメンタリティの違い

16世紀から20世紀に至る西洋諸国の非白人地域の植民地分割の歴史をたどると、まさに弱肉強食の世界でした。

 
日本には
 
「負けるが勝ち」
「騙すより騙されろ」
 
という言葉がありますが、この素晴らしい日本人ならではの考えも国際社会では通用しないことがわかると思います。
 
個人主義と言えば、言葉は綺麗ですが、それが進みすぎると「人を押しのけても自分の利益を確保しろ、自分以外は信じるな」と他者不信他者排除につながります。
 
「和を持って尊しとする」
 
という日本人のメンタリティとは違うということを知っておいた方がよいです。
 
日本人の考えは、とても素晴らしく、世界全体がこう考えるようになるとよいのですが、現状はそうではいというのとを踏まえて国際社会での振る舞いを考えた方がよさそうですね。

仙台のいじめ自殺 遺族側が提訴

日本を見直そう♪シリーズも途中ですが、本日このような報道がありましたので、こちらについて触れたいと思います。

news.yahoo.co.jp

 

記事には

訴えによると、館中に14年4月に入学した生徒は、同学年の男子生徒から仲間外れや悪口、からかいなどのいじめを繰り返し受けて自殺した。

 遺族側は市教委の第三者委員会の報告書を基に「いじめは入学直後に始まった。部活を休んだことを『仮病』『サボり』と言われたり、級友らとプールに行き置き去りにされたりした」などと主張。市の責任については、教員が加害行為を把握しながら適切な指導をしなかったとしている。

とあります。

 

この事件の経緯を掲載した記事は下記にあります。

この事件は以前にも、いじめ自殺の事実を加害生徒以外には告げず、「転校した」と担任が他の生徒に報告した事件としてご紹介したことがあります。

www.kahoku.co.jp

 

どうやら、市教委がいじめ自殺について発表した後、学校周辺で取材する報道関係者らに対しては、同校の教諭らが「うちの学校だという証拠があるのか」と否定を装ったようです。
 校長は「市教委に聞いてほしい」の一点張り。28日夜の河北新報社の取材には「駄目、駄目。警察呼びますよ」と拒否したとか。

 

また、提訴の前に遺族は、「調停」によって何があったのかを明らかにしたかったようですが、加害者側が「いじめはなかった」として調停を拒んだとあります。

 

本当に、いじめがなかったならば、被害生徒が自殺した時点で、どうして他の生徒には「転校した」と説明し、一部の生徒には自殺の事実を告げていたのか、謎がのこります。

 

また、第三者調査委員会の調査の内容とも矛盾します。

 
ある生徒は「先生たちの対応が怖い」とつぶやいたと言います。
男子生徒は「いじめが収まらない」と自殺の直前に言い残していた。12歳の少年が絞り出した叫び声が、実体を持って受け止められずにいるこの事件ですが、実は日本中で似たようなことが起きているのです。

 

ただ、いじめ自殺事件、や自殺に至らなくても、行政を相手取った訴訟、加害者を提訴した事例では、残念ながら、「勝訴事例が少ない」の実情です。

 

勝訴事例としては、

1886年2月 東京都中野区区立富士見中学校
中学2年男子生徒が、いじめを苦に自殺。
調査の結果、「葬式ごっこ」などが行われていたことが判明し、
しかも教師4人もそのいじめに加担していたことが発覚した事件。
保護者は、学校設置者、加害生徒2名の保護者を相手に
総額2,200万円の損害賠償を請求。
1991年、東京地裁は、学校の安全義務違反に基づく慰謝料300万円と、
弁護士費用100万円の支払いを命じています。
さらに1994年には、高裁より、中野区および加害同級生2人に対して1,150万円
(慰謝料1,000万円、弁護士費用150万円)の支払いが命じられました。


1994年7月 神奈川県津久井町町立中野中学校
中学2年男子生徒が、いじめを苦に自殺。
両親は、学校設置者に対しては“注意義務違反”および“報告義務違反”を理由に
8,000万円の損害賠償を請求。
加害生徒10人に対しては、共同不法行為責任で
各100万円の損害賠償を請求しました。
2000年には横浜地裁で勝訴。
県・町に対して3,947万円、
加害生徒9名に対しては軽200万円の支払いを命令しています。
さらに、2002年には東京高裁で勝訴。
県と町に対しては2,160万円、
加害生徒9名に対しては120万円を連帯して支払うよう命令しています。

 

の2点が主な事例で、その他多数はほとんど敗訴をしています。

自殺といじめの因果関係の立証が困難であるというのがその理由です。

いじめのの事実があったことまでは認めるのですが、自殺との因果関係については「自殺は複合的な理由」とされることが多いのです。

 

2013年のいじめ防止対策推進法が施行されてからの、いじめ自殺事件提訴、今後をしっかりと見守っていきたいと思います。

日本を見直そう♪ アメリカと日本

アメリカと、日本は衝突するのは必須だったーということを確認したいと思います。

 
中東からアジアにかけては、すでにヨーロッパ諸国によって分割されていて、割り込む隙間はありませんでした。
 
しかし、まだ中国大陸という広大で膨大な人口を擁する地域が残されていました。
 
中国大陸を統治していたアジアの強国、清国への西欧列強の介入が始まったのは、19世紀にイギリスがアヘン戦争を仕掛けてからで、本格的な切り取りが行われたのは20世紀に入ってからです。遅れてきたアメリカにとって中国大陸はほしくて仕方ない侵略相手だったのです。
 
特にアメリカが目をつけたのは、満州でした。満州はアメリカと緯度も同じで資源が豊かだったので植民地経営をしやすいと考えていました。その満州に日本は進出していきます。
 
この日本の進出の背景には、実はアメリカでの日本人締め出しがありました。
 
ここをまた後日、詳しく触れたいと思いますが、20世紀に入ると、中国の要所は、フランス、ドイツ、ロシアに侵略され、残るは満州、朝鮮、日本だけになっていました。白人の新興国アメリカと、アジアで急激に台頭した有色人種のチャンピオン、希望の星、日本が満州を巡って衝突するのは時間の問題で、国際社会もやがて衝突は必須と見ていました。
 
ですから、よく学校で習うような領土拡張欲に目がくらんだ日本が無謀な戦いをアメリカに仕掛けたというのは誤りです。

日本を見直そう♪ アメリカの勢力拡大

ハワイを強奪、米西戦争を仕掛け、西へ西へと勢力を拡大したアメリカの太平洋西進の最大の狙いは中国大陸での権益の獲得でした。

 
セオドア.ルーズベルト第26代アメリカ大統領、その甥のフランクリン.ルーズベルト第32代アメリカ大統領が信奉した戦略理論は、米海軍大学の戦略研究家マハンが唱えた理論です。
 
マハンの著述を振り返ってみますと、『海の支配力の歴史に及ぼす影響』の中で「大海軍の建造がアメリカにとって重要だ。2番目に、世界各地に植民地を獲得する必要がある。3番目には、そのために海軍が世界各地に軍事基地を設けなければならない。それを踏まえてアメリカは世界貿易に雄飛すべきであり、その対象は中国市場に目を向けなければならない。」 
 
1900年、ベバレッジ上院議員も上院での演説でこう言っています。
 
「われわれは東洋におけるわれわれの機会を放棄しない。われわれは神によって世界の文明を託されたわが民族の使命を遂行するにあたって、われわれの役目を放棄しない。・・・今後、わが国最大の貿易はアジアと行われるに違いない。太平洋は、われわれの大洋である。・・・中国はわが国本来の消費者である。」
 
西洋社会には、「Manifest Destny(明白なる天意)」という言葉があります。ベバレッジ議員の
「神によって世界の文明を託されたわが民族の使命」がそれを意味しています。
 
それぞれの国が、世界文明を託されたと考えるのは自由です。地球という星に住む住人がそれぞれそう考えるのはよいことだと思います。
 
しかし、他の民族の犠牲の上に成り立つ正義は本当に神が望んだ正義だったのでしょうか?
 
もう少ししたら、日本について書きます。
 
比較のためにも、西洋の考え、方法にもう少しお付き合いくださると幸いです。

日本を見直そう♪ ロシア

日本を見直そうシリーズ

アメリカについては、まだまだ続きますが、今日は、ちょこっとロシアについて触れていきます。

北の大地ロシアは、13世紀から15世紀までモンゴル帝国、次いでオスマントルコ帝国と東洋の支配にありました。

東洋勢力を撃退した後も、西洋からの侵略の脅威はありましたが、冬将軍という大自然の要塞があったため、決定的な侵略を受けることはありませんでした。

17世紀末、ロシアのピョートル1世の時代に、それまでツァーリズム国家(皇帝の専制君主国家)として発展してきたロシアが、膨張主義に目覚めます。ピョートル大帝は、自らイギリスやオランダに留学、西欧の思想、技術、文化を導入し、近代化に努めました。そして軍事力を強化、周辺地域の侵略に着手します。

当時のロシアの悩みは、海への出口をふさがれていることでした。冬には港が凍ってしまうためです。

不凍港の確保が、西欧諸国に追いつくためには絶対条件で、この目的のために「南下政策」が国策の基本に据えられます。以降、ロシアにとって南下政策、不凍港確保は伝統的国家目標となります。

18世紀になると、スウェーデンポーランドを収め、バルト海の覇権を握り、南下政策に基づいてトルコと対立し続けます。

一方、東方進出を狙って、シベリア、アラスカを領土にします。

南方政策の方はというと、シベリアからカムチャッカ半島を領有したロシアは、アヘン戦争に敗北した清の弱みにつけこんで、1858年、アムール川以北の土地を割譲させ、さらに2年後、ウスリー川以東の沿海州を譲り受けます。

こうしてロシアは、念願の不凍港ウラジオストクに得るのです。

ところで、ロシア後の

ウラジオストク

の意味をご存知でしょうか?

なんと、「東方支配」です。

ロシアの次の狙いは、朝鮮半島、日本列島です。

アメリカ、ロシアとみてくると、日本は侵略の危機に晒されていたことがよくわかると思います。

次、アメリカに戻りますね。
 
 

日本を見直そう♪ 「戦争放棄」原則はフィリピン憲法から

アメリカの味方をすれば、独立を許すという約束を反故にされたリカルドらが援助を求めたのも日本でした。

 
日本に援助を求めながら乏しい武器でゲリラ戦を展開します。
 
これを待っていたかのようにアメリカは、独立軍はゲリラだと宣言。戦争ではなく、ゲリラとの戦いなら国際法の適用を受けないからです。国際法では、殺傷能力の高い非人道的な武器の使用、捕虜の虐待、拷問の禁止が定められていますが、これらを守る必要がなくなるのです。
 
そして、アメリカがやったことはー
 
ゲリラ戦でアメリカ兵が1人死ぬと、捕虜を1人以上殺し、大量の水を飲ますなどの拷問も行います。
 
サマール島では、30数人のアメリカ兵が殺された報復として、女性を含めサマール島ならびに隣の島の住民2万数千人が皆殺し、アギナルドの故郷でも、田畑は焼き払われ、家畜も一頭残らず殺されました。その数は50,000と言われています。
 
1902年、約20万人の犠牲を出して、独立軍は鎮圧されます。
 
このとき、フィリピンの初代軍政務官となったアーサー.マッカーサー陸軍少尉、副官のダグラス.マッカーサー中尉が行ったことを確認します。
 
アメリカは、フィリピンに独立を約束した後、永遠に支配するために憲法戦争放棄の条項を盛り込ませました。
 
日本国憲法は、このフィリピン憲法を下敷きにして作られたものです。
 
GHQがたった一週間で日本国憲法の草案を書き上げることができたのは、もともとフィリピン憲法もいう下書きがあったからなのです。
 
フィリピンを得たアメリカは、グアム、サモア群島と太平洋上の島々を手中に収めます。
 
そして、アメリカの侵略のフロンティアはいよいよ東アジアに迫ってきます。
 

 

日本を見直そう♪ アメリカの覇権主義

アメリカは、ハワイを乗っ取った後は、スペインに戦争を挑みます。スペインの植民地支配に苦しむ人々を救うという名目です。

 
米西戦争です。
 
米西戦争の目的は、キューバ独立戦争を助けるはずでしたが、アメリカが勝利すると、いつの間にか大義名分は引っ込められて、キューバ保護領にされてしまいました。
 
それだけでなく、スペイン領だったプエルトリコも領土化され、カリブ海がアメリカのものになっていました。
 
1903年のパナマ保護領化は、アジアの国々にとっても大きな出来事です。
 
1914年、パナマ運河を開通させ、南米大陸への航海権、通商権を掌握するとともに、太平洋への航路を確保。本格的に太平洋へと乗り出してきます。
 
米西戦争は、アメリカがアジアで覇権を握る契機にもなりました。アジア進出の好機と捉えたアメリカはスペイン領だったフィリピンに艦隊を派遣、スペイン艦隊を撃破します。
 
この勝利の裏にはフィリピンの独立革命家、アギナルドやリカルドを指導者とするフィリピン独立軍の活躍がありました。
 
海からアメリカ極東艦隊に追い詰められ、マニラに立てこもったスペイン軍は、独立軍に包囲され降伏します。
 
独立軍がアメリカに協力したのは、アギナルドらにアメリカ軍が独立支援を約束していたからです。
 
しかし、実際は1898年に戦争に勝利すると、独立軍の報復を恐れるスペインの要望に応じ、独立軍の入城を禁じ、フィリピンをアメリカの領土に組み込んだのです。
 
アメリカの覇権のやり方は、表向きは民主主義、人権という見栄えのよい名目で介入し、侵略をする、戦争をしかけるというやり方でした。
 
この点をおさえて次もフィリピンのつづきにいきたいと思います。